香川県議会 2014-02-05 平成26年２月定例会（第５日） 本文
職務内容が増大化する一方で、保育士の処遇に関する改善はなされておらず、平成二十四年賃金構造基本計画調査によりますと、私立保育所の保育士の平均給与は、全産業の平均より月額で約十一万円も少なくなっています。公立保育所を含め、他業種との賃金格差は拡大し、保育人材の流出が続き、新たに人材を確保しようにも確保が非常に困難な状況であります。
職務内容が増大化する一方で、保育士の処遇に関する改善はなされておらず、平成二十四年賃金構造基本計画調査によりますと、私立保育所の保育士の平均給与は、全産業の平均より月額で約十一万円も少なくなっています。公立保育所を含め、他業種との賃金格差は拡大し、保育人材の流出が続き、新たに人材を確保しようにも確保が非常に困難な状況であります。
最後になりますが、４の道路調査費の１の（３）広域道路整備基本計画調査費、これは読んで字のごとくだと思うのですが、以前にクロスコリドール構想とかいろいろありまして、こういった大きな計画をより具体化するための調査費なのかなと考えておりますが、これはいつまでに調査を終えて、具体的な形として道路の整備に当たっていこうとしていらっしゃるのか。
こうした中、防災の視点からは、これまで文化遺産に対する配慮が欠けていた面がありましたが、平成十四年七月に中央防災会議防災基本計画調査会により出された防災体制の強化に対する提言において、歴史的遺産や歴史的町並みに対して、震災時などにおける防災対策を一層充実させる必要性が指摘されています。
49 牧田土木部長 新幹線整備に係る富山駅周辺の整備計画につきましては、まず富山市が、昭和55年10月に富山駅を中心とする区域と富岩運河船だまり区域を合わせた面積約130ヘクタールの区域について、富山駅周辺整備基本計画調査報告書として取りまとめております。
次の日光杉並木街道基本計画調査費でございますが、500万円を計上しております。これは、貴重な文化遺産でございます日光杉並木街道の復元に向けた沿道の調査及び計画策定に要する経費でございます。 次の４ページをごらんいただきたいと思います。６の那須高原渋滞対策事業費としまして、1,000万円を計上してございます。これは平成21年度に引き続いて実施します。
減額補正額二千六百八十万三千円につきましては、市町村指導監督費及び都市基本計画調査費等の事業費の確定等に伴う減額補正でございます。 次に、土地区画整理費の減額補正額六百八十八万三千円は、土地区画整理事業費等の事業費の確定等に伴う減額補正でございます。
このようなことから、平成二十一年度の新規事業であります新東京アンテナショップ整備事業におきまして、外部の専門家の御意見をお伺いしながら具体的な立地場所や機能など検討を進めていく中で、他県のアンテナショップの状況や昨今の景気動向から下落傾向にあります賃借料の状況も見きわめつつ、基本計画調査をしっかりと行い、徳島らしさあふれる店舗の設置に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。
このため、第七次改訂港湾計画を着実に推進してまいりますが、事業推進に当たりましては、中央防波堤外側埋立地における船舶の大型化に対応する新たなコンテナふ頭の整備に向け、早急に基本計画調査を進めるとともに、その機能を十分に発揮していくさまざまな取り組みを検討してまいります。
現在、鳥栖市におきまして、土地区画整理事業の実施に向けました基本計画調査が行われておりまして、地元地権者の方との協議も一方で行われている状況にあると聞いております。
イの建設スケジュールでございますが、平成１２年度に基本計画調査に入りまして、平成１４年度の１０月に着工、平成１６年度の６月には入居いたしまして、その後、既存の建物の解体、それから外構工事を行いまして、１７年の３月に事業を完成いたしております。 ウの新庁舎のコンセプトでございますが、石見地域の防災拠点、県民に開かれた使いやすい庁舎いうコンセプトで整備をしたものでございます。
県といたしましては、検討委員会から指摘された課題の解決に向けて、地下鉄七号線延伸線基本計画調査などを通じて、さいたま市と共働して取り組んでおります。
今までの調査に加えて、例えばでございますが、平成十四年の三月には、宇都宮市が新しいバスシステム基本計画調査というのをいたしております。これは活用されておりません。もう一つ、平成十五年の三月には、国土交通省宇都宮国道事務所が、宇都宮都市圏シャトルバス利用促進研究会というのをつくりまして、いろいろ調査をいたしておりますが、こうした調査結果などは、今まで活用されておりません。
三の人権教育・啓発基本計画調査事業は、人権に関します県民意識調査の事業費の確定に伴う補正でございます。 以上で人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
県では、平成十四年度から三か年の予定で基本計画調査を実施し、より詳細な検討が行われており、昨年十一月には鉄道の専門家を委員とする検討委員会を設置し、延伸についての議論が行われていると伺っております。そこで、地下鉄七号線の岩槻までの延伸に向けた今後の取組状況につきまして、総合政策部長にお伺いをいたします。
次に、埼玉高速鉄道を岩槻市に延伸することによる利用者の増強の見通しについてでございますが、平成十三年度に行いました概略の調査では、浦和美園から岩槻までの利用者が約四万四千人見込めるという結果が出ておりますが、現在、基本計画調査の中で更に詳細な需要予測を行っております。
森林と農地を一体的に整備する特定中山間保全整備事業の導入に向け、農林水産省においては平成１３年度に基本計画調査を実施し、平成１４年度から地区計画調査を実施中であります。本県といたしましては、関係町村と十分に調整を図りながら事業化に向けた課題の解決を図るため、地区計画調査の継続を農林水産省に要望するとともに、全体実施設計への移行に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。
答申の時期につきましては、平成十六年度までの予定で進めております基本計画調査と並行して考えなければなりませんので、ある程度の時間を要するものだと思っております。 次に、赤字体質の克服についてでございますが、検討委員会において、どのような努力ができるか専門的な視点で分析をしていただき、実現できるものは速やかに実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本報告は基本計画調査段階のものであり、さらに詳細に検討の必要があるという意味で種々申し上げたものであり、ご理解をいただければありがたいと思っております。以上でございます。 ○梶克之 議長 発言通告者に対し、発言を許します。三十四番野田尚吾議員。 （三十四番 野田尚吾議員登壇） ◆三十四番（野田尚吾議員） 登壇の機会を得ましたことをすべての皆様に感謝を申し上げます。
次に、地下鉄七号線の延伸についてでございますが、県では平成十四年度から三か年の予定で基本計画調査を実施しているところでございます。この中で詳細な事業費の算出や需要予測を行うとともに、収支計画や事業手法の検討を行うこととしております。延伸により会社の経営に大きな問題を生じさせることがないよう、事業手法等について関係自治体と連携を図りながら、十分に検討をしてまいる所存でございます。
三の人権教育・啓発基本計画調査事業は、現在人権教育・啓発の施策の推進に当たりまして指針としています、人権教育のための国連十年県行動計画が平成十六年末で終期を迎えますことから、これにかわります新たな計画の策定に当たりまして、その基礎資料とするための人権に関する県民意識調査の実施に要する経費でございます。 以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。